宮代町議会 2023-02-24 02月24日－04号
具体的には、農産物や商工産品の地産地消を推進する直売所の運営やグリーンツーリズムとしての農体験事業の実施、ほっつけや農村景観の保全、農作業の受託や水稲苗の生産などの農家支援事業などでございます。
具体的には、農産物や商工産品の地産地消を推進する直売所の運営やグリーンツーリズムとしての農体験事業の実施、ほっつけや農村景観の保全、農作業の受託や水稲苗の生産などの農家支援事業などでございます。
なお、事業費につきましては、原則、国が50％、埼玉県が27.5％、市町村、すなわち宮代町が22.5％を負担するものでございまして、現在、埼玉県農村整備計画センターで事業費を算出中でございます。 地元の費用負担はございませんが、道路等を拡幅する際は、農地の一部を寄附採納していただく場合がございます。
増額の主な理由といたしましては、農村整備事業に係る調査委託料の増によるものでございます。 次に、４目減価償却費は2,892万3,000円で、前年度と比較して73万7,000円の減額でございます。 次に、５目資産減耗費は17万8,000円で、前年度と比較して41万9,000円の減額でございます。これは流入ポンプ等の更新に伴う固定資産の除却費相当額でございます。
まず、特徴でございますが、本市は、都心から30km圏内という恵まれた立地条件の中で、市街地と農村地域が適度に共存することで、人と自然が調和したまちづくりが体現されているところでございます。
私が生まれ育った地域は盆地で、農村地帯でした。周りは田や畑で、山がいつも見える田舎でした。川で泳いだり土手を散歩したり、レンゲ草いっぱいの田んぼでボール遊びをしたり、楽しい思い出があります。江南地域に住んで35年がたちますが、林があり里山がある江南地域での生活はふるさとと似ており、居心地がよく大好きなところです。時間がゆっくり流れるような気がします。
新規就農者の確保・育成は、農業・農村の持続性を確保する上で重要な課題であると認識しております。そのため、本市においては県大里農林振興センターや農業大学校、ＪＡくまがや等関係機関と連携し、新規就農者の確保に努めており、国の経営開始資金を活用した新規就農者は、平成24年から今までに28人が交付を受け、そのうちの25人が営農を継続しており、定着率は89.3％となっております。
農業集落排水は、農村地域の水環境の改善をし、食の安全確保に寄与していると考えられるところではありますが、農業集落排水事業における接続戸数と接続率はどのようなものか伺います。 最後の12となりますが、妻沼地区の農業集落排水事業に関し妻沼水質管理センターという大きい施設がありますが、こちらの統合について。
こういった中から自然と広域な避難所の整備に加え、遠くの避難所ではなく、身近な（徒歩で・高齢者・車椅子の方）防災拠点として活用できる自治会館、農村センターの整備が必要になってきていると思います。また、防災備蓄庫の設置状況、支援の状況もお聞きいたします。 以上、第１回目の質問といたします。 ○小峰明雄議長 井上町長。
端末について ③健康診断について ２ 行田市斎場について ①小動物火葬炉設置の必要性について16 ９番 小林 修議員 ※一問一答１ 公共施設等アセットマネジメントの推進について ①行田市公共施設等総合管理計画について ２ 快適な道路整備の推進について ①行田市生活道路等整備事業の要望書作成・提出について ３ 快適な住環境が整ったまちづくりについて ①空き家対策の推進について ４ 農村集落地
◆４番（大野興一議員） 聞き取りづらかったんですが、多分答えにくい部分というんですか、そういうところもあろうかと思いますが、昔農村地域の人はほとんど井戸を使って生活をしてきた、そういう時代の文化を残す意味でも、あるいは今現在、緊急に迫られている気候危機に対応していく、省エネに関しても、井戸の活用というのは非常に重要であるというように感じますので、ぜひ町の文化として残していけるような、そういう、あるいは
食料、農業及び農村に関する基本理念を定めた食料・農業・農村基本法は、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ることを基本的な方針としています。そのために講ずべき施策として、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興などの柱を立て各種の事業を展開しています。町でも法令や国、県の方針にのっとり事務事業を行っている状況です。
これまでの公共下水道事業は市街化区域で実施されているため、都市計画審議会委員という区分を個別に規定して任命してきたものと考えますが、農業集落排水事業は市街化区域ではなく、農村部の市街化調整区域で実施されるものと認識しており、この委員の区分に農業団体などの農業関係者の区分を個別に規定することも必要かと考えます。そこで、以下４点にわたり質疑を行います。
この中で、食料、農業、農村基本法の見直しをはじめ、水田で麦や飼料用米などを生産する農家への水田活用の直接支払交付金拡充など、食料自給率アップに向けた具体策を提示しています。 政府はしっかりと対応していただきたいと思い、賛成討論といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する反対討論の発言を許します。 〔発言する人なし〕 ○議長（合川泰治君） 反対討論なしと認めます。
申し上げるまでもなく、農業・農村は食料の安定供給の基盤です。加えて、市域の４割を占める農地は、美しい景観と良好な自然、生活環境の保全、さらには農業の営みを通じたお祭りなどの文化継承の土台でもあります。平均年齢70歳と高齢化する農業の担い手、減少する農家数を思うと、農業・農村の今後の持続可能性が大変危惧されるところでもあります。
│ │ │ エ 消防団について ││ │ │ │（２）諸課題と支援 ││ │ │ │（３）これからの在り方、形についての考察 │├───┼────┼───────┼──────────────────────────┤│ １２ │ ２６ │森 新 一│１ 農業、農村
郷土芸能は、地域の行事の中で伝承されてきた獅子舞、囃子、神楽、接待餅つき踊り、万作踊り等々地域の住民が中心となって実施されてきた伝統芸能で、その歴史は古く、農村の祭りや神社の行事として地域に住む人々の生活に密接に結びついているものであります。
その一つである地域生活圏である市街化調整区域で、都市生活圏を取り巻く周辺エリアの、便利で暮らしやすいまちづくりの農村集落の地域コミュニティの維持、生活環境の向上の取組はどうなっているかお伺いします。
その下の農業・農村の多面的機能支払交付金事業につきましては、農業従事者等の共同活動による農地や農業用排水路等の保全管理の取組を行った組織に対し、費用の一部を交付したものでございます。 次に、193ページをお願いいたします。
先人の英知と努力によって農村と都市、農業と工業の均衡の取れた町として発展しています。南部杜氏の発祥の地であり、町内には４つの酒造があります。そして、銭形平次のふるさととしても有名です。 町の面積は238.98平方キロメートル、人口３万3,068人であり、紫波中央駅前には県外から多くの視察が訪れるオガールエリアがあります。
農水省農村計画課の担当官は、建物を造る前提の許可申請であり、造らないならば許可を取り消すべきであると話しております。以下の点についてお伺いいたします。 中項目（１）、農地転用の現状は。 （２）、事業実施後の指導、監督については。 （３）、適正な管理体制は行われているか。 大項目５、ＡＥＤについて。日本では、毎年、約７万人を超える方が心臓突然死で亡くなっています。